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大阪のＩＲ整備計画を“認定しないよう”国に要望へ 市民団体「経済効果の根拠曖昧」（2022年6月20日）
大阪府と大阪市が国に整備計画を申請しているＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について、市民団体が国に対して認定しないよう要望することを明らかにしました。
大阪府・市が誘致を目指すＩＲをめぐっては、今年４月に大阪府が国に区域整備計画を提出し、現在は認定待ちの状態です。
大阪の市民団体は６月２０日に会見を開き、「大阪ＩＲ計画の経済効果は根拠が曖昧」などとして、国に認定をしないよう要望すると明らかにしました。
（市民団体）
「立ち止まらずにそのままいってしまうのではなくて、今ここで立ち止まるべきではないか」
団体は今後、企業などから多くの賛同を得た上で、国の認定がおりる前の今年８月ごろに要望したいとしています。
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