自衛隊施設近くの土地を買いあさる中国企業 それを統括する?中国福岡総領事館総領事が業務指導する「九州中資企業協会」という謎の団体とは?

自衛隊施設近くの土地を買いあさる中国企業 それを統括する?中国福岡総領事館総領事が業務指導する「九州中資企業協会」という謎の団体とは?

自衛隊施設近くの土地を買いあさる中国企業 それを統括する?中国福岡総領事館総領事が業務指導する「九州中資企業協会」という謎の団体とは?

九州中資企業協会を御存知でしょうか? 福岡市に2016年に設立された任意団体です。中国駐福岡総領事館の律桂軍総領事が名誉顧問で業務指導しています。宮崎、鹿児島県の山間部や、沖縄県の宮古島などの自衛隊施設に近い土地、長崎県の離島を丸ごと買収しているパワーマックスや中利ソーラーホールディングスの社長らが副会長を務めています。
 週刊文春が報じたところでは、宮古島の北東部の約4ヘクタールの土地を2014年4月、中国系再生エネルギー関連企業「正信ホールディングス」(福岡市)が取得しました。正信ホールディングスの社長はパワーマックスの蘇慶社長と同一人物です。2015年、正信HDが購入した土地から約1キロ圏内の地点が自衛隊駐屯地の候補地として公表されました。結局は別の場所に決定したのですが、正信HDは長崎県西海市の離島「竹ノ島」をほぼ全部、買収してしまったというのです。
 パワーマックスは鹿児島県霧島市でJR嘉例川駅周辺の山間部を買収し、話題になった企業で、霧島市内に大規模な太陽光発電所を所有し、計画も進んでいます。
 和歌山県での統合型リゾート(IR)の候補企業として、太陽城集団(サンシティ)の名が挙がったことがあります。この企業の社長、アルビン・チャウ氏は香港マフィア14K(サップセイケイ)の幹部と言われている人物で、2023年1月、懲役18年の判決を受けました。この傘下企業も今、基地の街を買いあさっているそうです。
 日本人は中国で土地を買えないのに、中国人は日本の軍事上、枢要な土地を次々に買っていく。日本は大丈夫なのでしょうか?

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