大阪市がＩＲ事業者に「用地」を引き渡し 来春にも建物の工事が始まる見通し 市民団体は“賃料”をめぐり市に『住民監査請求』（2024年10月1日）
ＩＲ＝統合型リゾートをめぐり、大阪市が事業者に会場の土地を引き渡しました。
大阪市は夢洲でカジノを含む統合型リゾート＝ＩＲの２０３０年の開業を目指していて、去年９月、市は事業者に毎月約２億１０００万円の賃料で土地を３５年間貸す契約を結んでいます。
市によりますと、１０月１日、貸し出す４９ヘクタールのうち、万博で使われる土地を除いた４６ヘクタールを事業者に引き渡し、来年春にも建物の工事が始まる見通しだということです。また、毎月約２億１０００万円の賃料が支払われるのは土地の液状化対策と万博が終わる来年秋以降の見込みだということです。
一方、市民団体は今年９月、不当に安い賃料が設定されて市が損害を受けているとして、市に住民監査請求を行っています。
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