“ない”と説明していたＩＲ土地鑑定業者とのメールが一転“存在” 横山市長「管理行き届かずお詫び」
ＩＲ＝統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した用地の鑑定をめぐって、市はこれまで「存在しない」としていた業者とのやり取りのメールが見つかったと３日発表し、謝罪しました。
ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート施設の用地は、大阪市がＩＲの事業者に３５年間固定の賃料で貸し出すことになっています。賃料について、市はＩＲの事業を考慮しない条件で不動産業者に鑑定を依頼し算定されました。
大阪市はこれまで不動産業者とのメールのやりとりなどは残っていないとしていましたが、この日会見を開き、担当部局の共用パソコンの外付けハードディスクに１９８通のメールが保存されていたと明らかにしました。
見つかったメールは公文書に位置づけられ、保存期間は内容に応じて決められますが、担当者は保存期間が１年未満と思い込み、１年が経った時点で共用パソコンから削除していたということです。
大阪市 横山英幸市長「ないと思っていたものがあったわけですから、ここの説明に関しましては公文書管理が本当に行き届いていなかった点だと思います。お詫び申し上げますとともに再発防止に取り組んでいきたいと思います」
大阪市の横山市長はこのように述べ陳謝する一方、見つかったメールは不動産鑑定をめぐる、市のこれまでの説明と齟齬（そご）が生じるものではないとしています。